公開 2026-11-16 / 読了 11分
不動産STの中には、物件を入れた信託の受益権を丸ごとではなく、その95%や99%の「準共有持分」だけを信託財産にしたものがある。ドーミーイン神戸元町とKDX名古屋栄ビルの有価証券届出書を読むと、残りの5%・1%を持つのは運用会社の親会社側の会社で、意思決定と持分の譲渡は「準共有者間協定書」で取り決められている。2件の協定書は原則が同じで、合意できなかったときの扱いと、優先交渉権が働く時点が違う。民法の共有の条文と突き合わせて記録する。
土地や建物を複数人で持つことを「共有」という。これに対して、所有権以外の財産権、たとえば信託の受益権を複数人で持つことを「準共有」という。届出書2件は同じ注で「所有権以外の財産権を複数人で保有することを『準共有』といい、準共有関係において各準共有者が有している権利又は各準共有者が有する権利の割合のことを『準共有持分』といいます」と定義している。
民法第264条は、共有の節の規定を「数人で所有権以外の財産権を有する場合について準用する」と定める(第262条の2・第262条の3を除く。法令に特別の定めがあるときはこの限りでない)。つまり準共有には、共有物の変更や管理についての民法のルールが原則としてそのまま当てはまる。
不動産STの多くは、物件を信託銀行(不動産信託受託者)の名義にし、その信託の受益権を、STを発行する別の信託の財産にしている。本稿の2件は、この受益権の全部ではなく、95%または99%の準共有持分だけをSTの信託財産にした。当サイトが保険の記事(「不動産STの保険はどこまで開示されているか——付保方針・レンダーの保険金質権・保険料の実額を、届出書・有報14件で読む」)で原本を読んだ14件のうち、準共有はこの2件である。
2件の物件表を見ると、土地・建物の所有形態はどちらも「所有権」と書かれている。物件そのものは不動産信託受託者が単独で持っており、共有にはなっていない。複数人で持たれているのは、その1つ上の層にある不動産管理処分信託の受益権である。
神戸元町の届出書は、信託財産を不動産管理処分信託の受益権の準共有持分とし、受託者とSMFLみらいパートナーズ株式会社の間の準共有で「受託者の準共有持分割合95%」と書く。名古屋栄の届出書は「受託者及び株式会社STFの間の準共有。受託者の準共有持分割合99%」と書く。STの受託者が95%・99%を持ち、残りを別の1社が持つ形である。
損益の帰属について、2件は同じ文で「その準共有持分を保有する受託者には、原則として、その経済的利益と損失が受託者の保有する準共有持分割合に応じて帰属する」と説明し、受託者は「不動産信託受託者を通じて不動産を直接共有する場合と実質的に同様の経済的利益と損失を有する」と続ける。
投資家がSTを多数で持ち合っていることと、この準共有は別の層の話である。投資家が持つのはSTの信託の受益権で、準共有されているのはその信託が持つ財産の側である。
何も取り決めなければどうなるか。民法第251条第1項は、各共有者は他の共有者の同意を得なければ共有物に変更(形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く)を加えることができないと定め、第252条第1項は、共有物の管理に関する事項は各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決すると定める。届出書2件も「準共有者間で別段の定めをした場合を除き」として、権利の変更(権利全部の処分を含む)は準共有者全員の同意、管理は持分の価格の過半数、保存行為や使用は各準共有者が行えると説明している。
この原則のままなら、95%や99%を持つSTの受託者は、管理に当たる事項を単独の過半数で決められることになる。2件の準共有者間協定書は、ここを置き換えている。どちらも、受益者として行う意思決定は「原則として、準共有者全員の合意により決する」とした。
違いは、合意できなかったときの扱いに出る。神戸元町は「1か月以内の協議期間を設けた上で準共有者全員の合意に至らない場合は、原則として、準共有者は当該事項について承認しない旨の判断をしたものとみなされますが、一定の軽微な事項については、過半数の準共有持分割合により決する」と書く。名古屋栄は「全準共有者が誠実に協議したにもかかわらず、相当の期間内に合意に至らない場合は、本準共有者間協定書に別段の定めがある場合を除き、準共有者の過半数の持分割合により決する」とし、「プロパティ・マネジメント契約の締結、変更又は合意による解除等の一定の事項」は全員の合意によると続ける。
並べると向きが逆である。神戸元町は、合意できなければ否決が原則で、過半数で決められるのは軽微な事項に限られる。名古屋栄は、合意できなければ過半数で決めるのが原則で、全員の合意が残るのは列挙された一定の事項である。届出書には、「一定の軽微な事項」と「一定の事項」の全部の中身までは書かれていない。
なお、民法第256条第1項は、各共有者はいつでも共有物の分割を請求できるとし、5年を超えない期間内は分割をしない旨の契約を妨げないと定める。2件の届出書のPDF全文に「分割請求」「不分割」「共有物」の語は出てこず、この点について協定書がどう定めているかは届出書からは読めない。
他の準共有者は、神戸元町がSMFLみらいパートナーズ株式会社、名古屋栄が株式会社STFである。届出書は前者を「アセット・マネージャーの親会社等」、後者を「アセット・マネージャーの親会社であるケネディクス株式会社の子会社」と書く。運用会社は2件ともケネディクス・インベストメント・パートナーズ株式会社で、どちらも運用会社の親会社側の会社が少数持分を持つ形である。
協定書の当事者の書き方は2件で違う。神戸元町は「委託者、SMFLみらいパートナーズ株式会社及び不動産信託受託者の間で2023年12月22日付で締結される予定」とし、受託者は持分の取得に当たり「委託者の契約上の地位を承継する予定」と書く。名古屋栄は定義の箇所で「受託者、株式会社STF及び不動産信託受託者の間で2024年3月18日付で締結される予定」と書き、リスクの欄では「受託者は、本準共有者間協定書における委託者の契約上の地位を承継します」と書いている。名古屋栄にはさらに「受託者は、代表受益者となる予定です」という一文があるが、代表受益者が何をするかの説明は届出書にない。
数字の読み方には注意書きがある。物件表の注は2件とも、受託者は準共有持分95%(99%)を取得するが、「『本信託の信託設定日における不動産価額』及び『鑑定評価額』以外は投資対象不動産又はこれを信託財産とする不動産管理処分信託契約全体の情報を記載しています」と断る。信託財産の価格は神戸元町が8,090,000,000円(2023年8月1日を価格時点とする鑑定評価額)、名古屋栄が6,960,000,000円(2024年1月31日を価格時点とする鑑定評価額)で、届出書の別の箇所ではそれぞれ「鑑定評価額(準共有持分95%)ベース」「鑑定評価額(準共有持分99%)ベース」と明記されている。
不動産信託受託者は、神戸元町がSTの受託者と同じ株式会社SMBC信託銀行、名古屋栄がSTの受託者(三菱UFJ信託銀行株式会社)とは別の三井住友信託銀行株式会社である。持分の譲渡の第三者対抗要件は、2件とも「不動産管理処分信託契約の受託者による確定日付のある承諾」で備えると書かれている。対抗要件の仕組みは別稿「信託受益権の譲渡は、いつ第三者に勝てるのか——確定日付と受益権原簿を、不動産STの3つの層で読む」で扱った。
届出書2件は法制度の説明として、準共有持分の処分は「単独所有物と同様に自由に行えると解されています」としたうえで、準共有者間で優先的購入権についての合意をすることにより、持分を第三者に売却する場合に「他の準共有者が優先的に購入できる機会を与える義務を負う場合があります」と書く。2件の協定書は、実際にこの合意を置いている。
働く時点が違う。神戸元町は「譲渡しようとする準共有者が譲渡価格その他の譲渡の基本的な条件につき第三者と合意した場合、他の準共有者にその内容を通知し、当該条件での譲受けを希望するか回答を求める」と書く。名古屋栄は「第三者との譲渡交渉に先立ち、他の準共有者に対し、本件不動産受益権準共有持分の取得に関して、買取りの機会を与える」と書く。前者は第三者と条件が固まった後、後者は第三者と交渉を始める前である。
この取決めは、STの受託者が持分を売る出口の場面にそのまま効く。アセット・マネジメント業務委託契約について、2件は同じ文で、運用会社が協定書に従った手続を経たうえで「他の準共有者以外の売却候補先から売却条件の提案を受けた場合」に、受託者・受益者代理人・精算受益者へ通知すると書いている。借入れの欄でも、強制売却事由が生じた場合にレンダーが準共有持分(または物件の共有持分)を売却する権限を取得すると書いた直後に、「ただし」として優先交渉権の取決めを付記している。
届出書自身も、これをリスクとして書いている。優先交渉権等が合意されることから「売却により多くの時間や費用を要したり、価格の減価要因となる可能性があります」(神戸元町。名古屋栄もほぼ同文)。出口の日付の流れは別稿「物件が売れても、その日には償還されない——不動産STの出口を、売却期限・信託終了日・償還金支払日の3つの日付でたどる」を参照されたい。
準共有についての記載は、1つの欄にまとまっていない。意思決定と優先交渉権の中身は物件表の「特記事項」にあり、その結果が、保険・修繕・売却・借入れ・報酬・リスクの各欄に、それぞれの言葉で書き直されている。
保険は、2件とも「各準共有者が保有する本件不動産受益権の準共有持分の持分割合に応じて、個別に付保を行う方針」である。修繕及び設備投資は「他の本件不動産受益権の準共有者と合意の上」計画を作成して行うと書かれている。民法第253条第1項が、各共有者は持分に応じて管理の費用を支払い、共有物に関する負担を負うと定めていることと対応する書き方である。
報酬の算式にも割合が出てくる。受託者の報酬の基礎になる総資産について、2件は準共有持分に関し「投資対象不動産のうち95%相当額(99%相当額)を含むものとします」と定め、運用会社の売却時報酬では、物件全体が売却された場合に売却価格(仲介手数料控除後)の95%相当額(99%相当額)を「みなし売却価格」とする。持分だけを売る場合と、物件全体が売られる場合の両方が算式に織り込まれている。
リスクの欄には3つの記載がある。全員の合意が原則なので「他の準共有者の意向に左右され、受益証券発行信託の受託者の意向を反映させることができない可能性」があること、優先交渉権が売却の時間・費用・価格に影響しうること、そして他の準共有者が運用会社の親会社側の会社であるため「利益相反関係が存在する」ことである。
もう1つ、2件の各所に繰り返し出てくる括弧書きがある。「本件不動産受益権に係る不動産管理処分信託契約が終了した場合には、投資対象不動産の共有持分」。物件を入れた信託が終われば、受益権の準共有は物件そのものの共有に置き換わる。その場合に適用されるのは、準用ではなく民法の共有の規定そのものになる。
第一に、どの層が複数人で持たれているかを先に確かめる。2件は物件の共有ではなく受益権の準共有で、相手方との関係は登記ではなく協定書と不動産信託受託者の承諾で組まれている。
第二に、数字の範囲を注で確かめる。物件表のうち持分ベースなのは不動産価額と鑑定評価額だけで、面積・賃料・敷金などは物件全体の数字である。同じ表の数字どうしを割り算するときは、分子と分母の範囲を揃える必要がある。
第三に、協定書の要旨は「原則」よりも、合意できなかったときの扱いと例外事項を読む。2件は原則が同じ全員の合意でありながら、合意に至らないときは神戸元町が「承認しない」、名古屋栄が「過半数の持分割合」と分かれる。5%や1%の持分で何を止められるかは、この一文で決まる。
第四に、優先交渉権が働く時点を売却の段取りに入れる。交渉の前に声をかけるのか、条件が固まってから通知するのかで、買い手候補への説明と所要期間の見積りが変わる。届出書は時点までは書いているが、回答の期限や買取価格の決め方までは書いていない。
第五に、書かれていないことを区別して記録する。協定書の本文は届出書に添付されておらず、分割請求の扱い、軽微な事項の範囲、代表受益者の役割は届出書からは読めない。届出書に記載がないことは、契約に定めがないことを意味しない。関連する座組の読み方は「AMとPMの線は『契約の相手』で引かれている——不動産ST 14件の届出書・有報から、期中の物件管理の座組と報酬の開示を読む」も参照されたい。
最後に、本稿は民法の条文と有価証券届出書2件を突き合わせて、準共有持分を信託財産とする不動産STの開示を記録したものであり、投資判断の助言でも、特定の銘柄・事業者の推奨や勧誘でもない。記載は各届出書の提出時点(2023年11月20日・2024年2月9日)のもので、「予定」とされた契約のその後の締結・変更や、その後の有価証券報告書の記載は本稿では確認していない。条文と書類は2026年11月16日に確認した。個別の契約の解釈や組成上の判断は、弁護士等の専門家に確認されたい。
本記事は制度・実務の一般的な解説であり、特定銘柄の推奨・投資助言ではありません。個別の税務判断は税理士等の専門家にご確認ください。