UPDATE元本減少割合トラッカーを公開しました(令和7年度税制改正対応)詳しく →
JAPAN-ST.jp日本の不動産ST・デジタル証券 市場データ
LIVE
公募ST累計3,333億円▲1,650ST残高(推計)1兆531億円▲81%START時価総額336億円▲12START売買代金(週)4.2億円▼0.3JPYC流通額21.4億円▲2.6追跡銘柄74START上場6銘柄
▲赤=上昇/▼緑=下落・サンプル
INDEPENDENT MARKET DATA / 独立系・非勧誘

不動産ST・デジタル証券
市場データベース

国内で発行された不動産ST・デジタル証券を、第1号から全銘柄収録。発行条件・分配履歴・元本減少割合・二次流通価格を、一次資料に基づいて継続記録する独立・非勧誘の市場データベースです。

追跡中のST市場残高 ¥1,053,100,000,000 / 74銘柄・毎営業日 07:00 更新
国内ST市場残高(推計)
1兆531億円
▲ +81% 前年同期比
公募ST累計発行額(2025年度末)
3,333億円
▲ +1,650億円 2025年度単年
追跡銘柄数
74銘柄
うち募集中 5銘柄・私募 10
収録済み発行額計(判明分)
2,911億円
59銘柄で発行額を確認
DATA SOURCESEDINET 開示書類ODX START日本STO協会 公表資料各アセットマネージャー開示信託計算書類
DATABASE

銘柄データベース

74銘柄を見る →
銘柄アセット予想利回り(税引後)分配アセットマネージャー状態
大和ハウス Logiトークン門真・富里受益証券発行信託物流年2回大和ハウス不動産投資顧問募集中
名古屋・大規模レジデンス(ソーラスフロント富船・295戸)受益証券発行信託レジデンス4.5%三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社募集中
renga第3号 静鉄ホテルプレジオ京都烏丸御池匿名組合(電子記録移転権利)ホテル6.5%年2回デジタル証券株式会社(発行体=renga第3号合同会社)募集中
renga第2号 南青山レジデンス匿名組合(電子記録移転権利)レジデンス年2回デジタル証券株式会社運用中
東横INN名古屋名駅南(優待あり)受益証券発行信託ホテル4.5%年2回三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社運用中
rengaプロ第6号匿名組合(電子記録移転権利)レジデンスデジタル証券株式会社運用中
大阪堂島浜タワー受益証券発行信託複合三菱UFJ不動産投資顧問株式会社(MUREAM)運用中
中央日土地 バウスクロス学生レジ受益証券発行信託レジデンス年2回中央日土地アセットマネジメント株式会社運用中
LIVE BOARD

マーケット・ダッシュボード

LAST UPDATE 2026-07-16 07:00 JST

ODX START 上場銘柄

6銘柄
銘柄現在値(円)前日比コード
いちご 芝公園ほか(START第1号)JP8000020001(ISIN/ODX『START』上場第1号・2023-12-25売買開始)
KDX ドーミーイン神戸元町
KDX名古屋栄ビル
いちご・レジデンス・トークン第4号(西麻布ほか/STARTコード1A0D・ISIN JP8000050008)1A0D
トーセイPF S31A0G
いちご・レジデンス・トークン第5号(市谷仲之町ほか)2814D
価格データは準備中(Phase 2)/出所: ODX START

アセット別 収録件数

74
レジデンス 30ホテル 17物流 6商業 5オフィス 5複合 5その他 6

公募ST発行額の推移

01,2002,4003,6003,333億円FY20FY21FY22FY23FY24FY25

元本減少割合トラッカー

令和7年度税制改正対応
2026年4月以降の分配イベント(分配金・利益超過分・元本減少割合)を銘柄ごとに追跡するトラッカーを準備中です(Phase 2)。
▲=上昇 ▼=下落(国内慣行: 上昇=赤・下落=緑) / 発行額推移は各社・業界公表値。銘柄データは一次資料に基づく収録分
ANALYSIS

解説・レポート

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税制

利益超過分配は「元本の払戻し」へ——令和7年度改正の実務を読む

2026年4月、受益証券発行信託型STの分配税制が変わった。減価償却の重いアセットほど恩恵が大きいこの改正は、商品設計と発行体の顔ぶれをどう変えるのか。実務の急所を整理する。

2026-07-10 / 読了 9分 / 編集部

税引後手取り比較(分配5.0のうち利益2.5・元本払戻し2.5のモデル)

改正前3.98改正後4.49出所: 編集部試算(税率20.315%・サンプル)
非勧誘・中立

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データの範囲

公募・私募STの発行条件、分配履歴、元本減少割合、二次流通価格を継続記録し、時系列で提供します。

一次資料に基づく

発行条件はEDINETの開示書類や発行体の一次資料を典拠とし、確認できた事実と未確認の項目を区別して記録します。