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JAPAN-ST.jp日本の不動産ST・デジタル証券 市場データ
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公募ST累計3,333億円▲1,650ST残高(推計)1兆531億円▲81%START時価総額336億円▲12START売買代金(週)4.2億円▼0.3JPYC流通額21.4億円▲2.6追跡銘柄74START上場6銘柄
▲赤=上昇/▼緑=下落・サンプル
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未確認プロ向け私募

rengaプロ第4号ファンド(プロ向け不動産STOファンド)

rengaプロシリーズ(プロ向け不動産STOファンド)の第4号として位置づけられる(第0〜6号のシリーズ・累計7件のうちの1件)
組成時期は2024-12-19(第3号組成)より後・2025-05-29(DS社の第一種/第二種金融商品取引業・投資運用業ライセンス登録完了、商号を『デジタル証券準備株式会社』から『デジタル証券株式会社』へ変更)より前=2025年前半と推定。第5号(2025-08-29)組成完了リリースが『金融ライセンス登録完了以降、初めて組成したプロ向けファンド』と明記していることから、第4号はライセンス前=適格機関投資家等特例業務スキームと判断
第4号については組成完了のプレスリリース/公式ニュースが公開されていない(公式サイトnews・PR TIMESとも第3号=2024-12-19の次は2025-06-02の商号変更告知で、第4号の告知が存在しない)。第4号の存在は運用サポート累計件数・二次的レビュー記事で確認できるのみ
スキーム
匿名組合(電子記録移転権利)
アセットマネージャー
デジタル証券株式会社
受託者
プラットフォーム
OwnerShip
販売会社
デジタル証券株式会社(組成時はデジタル証券準備株式会社・プロ投資家向け私募/適格機関投資家等特例業務)
START上場
なし/未確認
優待

募集・発行

発表日
発行日
募集額
1口価格
口数
超過応募

投資条件

予想利回り
分配頻度
運用期間
利益超過分配

対象物件

物件1
投資対象物件は一次資料で未確認。rengaプロシリーズ他号(第3号=東京都内レジデンス7棟+神奈川県内学生マンション1棟、第5号=東京都内レジデンス9棟)はいずれもレジデンス中心だが、第4号個別の物件・所在地・棟数・鑑定評価額を示す公開一次資料は存在しない(プロ向け私募・適格機関投資家等特例業務のため非開示)

データ品質

確認済み(2
  • scheme
  • platform
未確認・要調査(13
  • 本ファンド(第4号)固有の一次資料が存在しない。scheme/platformはrengaプロシリーズ全号(第1〜6号)の組成完了リリース一次資料から確認できる共通構造(合同会社が匿名組合出資持分をOwnerShip上でブロックチェーンST化=電子記録移転権利/電子記録移転有価証券表示権利等)を第4号にも適用したもの。第4号の届出書・組成リリース等での個別確認は未取得(そもそも公開されていない)
  • offering.announced_date/issue_date(正確な組成日不明。2024-12-19〜2025-05-29の間=2025年前半と推定。ファイル名の月『2025-05』は推定であり一次確認が必要)
  • am(組成時の正式商号は『デジタル証券準備株式会社』の可能性が高い。2025-05-29に『デジタル証券株式会社』へ商号変更。第4号組成日が変更前後どちらかで正式名称が変わるため要確認)
  • asset_class(レジデンス等と推定されるが第4号の対象資産は一次資料で未確認)
  • properties[](物件名・所在地・棟数・鑑定評価額すべて非開示・未確認)
  • trustee(匿名組合型STのため信託受託者=信託銀行がスキーム上介在するが第4号の受託者名は未確認。ノンリコースローンの貸手銀行・匿名組合出資者=適格機関投資家名も未確認。第3号=三菱UFJ銀行/第一生命、第5号=みずほ銀行/第一生命だが第4号は不明)
  • offering.amount_jpy/unit_price_jpy/units/oversubscribed(募集額・出資総額・1口価格・口数すべて非開示・未確認)
  • terms.expected_yield_pct/yield_basis/distribution_frequency/planned_period_years/excess_profit_distribution(すべて非開示・未確認)
  • perks(優待の有無 未確認)
  • secondary.start_listed(プロ向け私募・譲渡制限のためSTART非上場と推定・明示的一次確認は未取得)
  • status(組成後=運用中(active)と推定されるが、そもそも組成完了の一次確認自体が取れていないためunknownとした)
  • EDINET(適格機関投資家等特例業務のため有価証券届出書は免除・EDINETに届出書は存在しない見込み。第1〜4号はいずれも特例業務スキームで届出免除と判断)
  • 第4号の存在自体の一次資料裏付け(現状は二次的レビュー記事の『第0号〜第4号まで出ており』『rengaプロ累計7件』の記述と、シリーズ番号の連続性から推定。公式一次資料での第4号の明示的言及を要確認)

出所