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JAPAN-ST.jp日本の不動産ST・デジタル証券 市場データ
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公募ST累計3,333億円▲1,650ST残高(推計)1兆531億円▲81%START時価総額336億円▲12START売買代金(週)4.2億円▼0.3JPYC流通額21.4億円▲2.6追跡銘柄74START上場6銘柄
▲赤=上昇/▼緑=下落・サンプル
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運用中公募レジデンス

三井物産グループのデジタル証券 〜学芸大学・中野・浅草橋・大塚〜(譲渡制限付)

新生信託銀行によるセキュリティ・トークン(受益証券発行信託)受託の第1号案件
スキーム
受益証券発行信託
アセットマネージャー
三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社
受託者
新生信託銀行株式会社
プラットフォーム
ibet for Fin
販売会社
三井物産デジタル・アセットマネジメント(ALTERNA)
START上場
なし/未確認
優待

募集・発行

発表日
2025-01-23
発行日
2025-03-17
募集額
24.45億円
1口価格
100,000円
口数
24,450口
超過応募

投資条件

予想利回り
3.6%(税引前)
分配頻度
年2回(4月期・10月期。計算期日は毎年4月末・10月末、初回2025年10月末)
運用期間
5年
利益超過分配
あり

対象物件

ALTERNA学芸大学
東京都世田谷区野沢三丁目9-11
2022年11月竣工・鉄筋コンクリート造・東急東横線「学芸大学」駅徒歩約9分・総戸数25戸(全戸が投資対象)・地震PML5.8%。価格時点2024年12月31日の鑑定評価額
鑑定評価額: 10.10億円
地図・外観を見る(Google マップ)↗
リーラ中野
東京都中野区新井一丁目38-3
2022年9月竣工・鉄筋コンクリート造・総戸数38戸のうち対象27戸(区分所有権・共有持分)・地震PML4.9%。価格時点2024年12月31日の鑑定評価額
鑑定評価額: 10.40億円
地図・外観を見る(Google マップ)↗
Brillia ist 浅草橋
東京都台東区浅草橋一丁目34-2
2021年10月竣工・鉄筋コンクリート造・総戸数49戸のうち対象44戸・4物件中で鑑定評価額が最大。価格時点2024年12月31日の鑑定評価額
鑑定評価額: 23.80億円
地図・外観を見る(Google マップ)↗
ALTERNA大塚
東京都豊島区北大塚2-31-1
2022年1月竣工・鉄筋コンクリート造・総戸数40戸(全戸が投資対象)・地震PML9.0%。価格時点2024年12月31日の鑑定評価額。4物件合計は全136室・鑑定評価額合計6,310,000,000円
鑑定評価額: 18.80億円
地図・外観を見る(Google マップ)↗

データ品質

確認済み(18
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  • asset_class
  • properties[0..3].name
  • properties[0..3].location
  • properties[0..3].note
  • properties[0..3].appraisal_value_jpy
  • am
  • trustee
  • platform
  • distributors
  • offering.issue_date(信託設定日2025-03-17=発行日)
  • offering.unit_price_jpy(発行価格100,000円/口)
  • offering.units(24,450口=発行価額の総額2,337,420,000円÷発行価額95,600円/口)
  • terms.distribution_frequency
  • terms.excess_profit_distribution
  • status(2025-03-17に募集・発行完了。予定売却は2030年4月期のため運用中=active)
  • secondary.start_listed(譲渡制限付のためSTART非上場・銘柄コードなし)
  • flags
未確認・要調査(6
  • offering.amount_jpy(採用値2,445,000,000円=発行価格100,000円×24,450口の募集総額。EDINET有価証券届出書の『募集有価証券の金額(発行価額の総額)』は2,337,420,000円=発行価額95,600円/口×24,450口。両者の定義差に留意)
  • offering.announced_date(有価証券届出書提出日2025-01-23を採用。仮申込開始は2025-01-24、本申込期間は2025-03-07〜03-13。募集開始プレスの正確な公表日は未特定)
  • offering.oversubscribed(最低募集金額超過で成立・発行完了は確認。応募超過(抽選)の有無は一次未確認)
  • terms.expected_yield_pct(3.6%税引前・年率はMDMプレス及びトチクモで一致。目論見書は単一の予想分配金利回りを明示せず。各物件個別利回りは非開示=WebSearchが挙げた5.8/4.9/9.0%は各物件の地震PML値であり利回りではない)
  • terms.planned_period_years(5年=約5年1か月・2030年4月期に本件不動産受益権等を全部売却する方針。匿名組合契約期間は2031-02-28まで、運用期間延長は2031-04-30を限度)
  • perks(MDMは購入者向けキャンペーン(抽選でホテル宿泊券等)を実施との二次情報あり。継続的な優待ではなく一次資料での裏付け未取得のためnull)

出所